家族信託で認知症による資産凍結を防ぐ 財産管理もサポートする「おやとこ」を紹介
「人生100年時代」になりつつある現在、超高齢化社会が進む日本では、認知症患者数は、2020年時点での630万人を超え、2050年には1,000万人にも上るとも言われています。認知症の親を持つことは、もはや他人事ではない時代になってきています。認知症によって意思能力がないと判断されると、銀行預金(年金も)の引き出しができない、不動産の売買ができないなど資産の凍結に陥ってしまいます。資産凍結は、本人(親)のこれからの生活に不安を与えるだけではなく、その家族(子ども)の資産で、生活費や医療費、介護費の援助をしなくてはならなくなります。子供を大学に行かせる学費でやっとなのに...自身の老後資金2,000万円も貯金しなくてはいけないのに...そう思う方は多いでしょう。このページでは、認知症で資産凍結される前に、家族信託という財産管理で、親と子を守るサポートをしてくれる「おやとこ」を紹介していきます。