2023年3月のニュースです。
政府 男女とも育休取得で休業前と同程度の手取り確保へ
岸田総理大臣は、少子化を克服するため、17日、育児休業制度を抜本的に見直す方針を表明しました。
政府は、出産後の一定期間、男女ともに取得した場合、休業前と同じ程度の手取り額を確保できるよう育児休業給付金の水準を引き上げる方針です。
政権の最重要課題と位置づける少子化対策をめぐって岸田総理大臣は、17日の夜、記者会見し、「これから6、7年が、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスだ。『こどもファースト社会』の実現を、あらゆる政策の共通目標にする」と述べました。
そのうえで、社会構造や意識を変えるため、男性の育児休業取得率の目標を2025年度は50％、2030年度は85％に引き上げると表明しました。
また出産後の一定期間、男女ともに取得した場合の育児休業給付金について、「給付率を手取りの10割に引き上げる」と述べ、休業前と同じ程度の手取り額を確保できるようにする考えを示しました。
男性で育児休業を取得した一意見ですが、育児休業の取得率を上げる目的で、育児休業給付金を手取りと同じ額に引き上げるとありますが、この政策だけでは男性の育児休業取得率は大きく変化しないと考えます。
管理職の方達は男性の育児休業というものを自分たちが取得する風土がなかった、経験していないし、取得していないから必要性を感じていないと思います。そもそも男性が育児休業を取ること自体、休業の権利を主張しているだけとしか思われていない気がします。
育児休業が法律として、日本において制定されたのは1991年ですが、男性で育児休業を取得している方はほとんどいないみたいです。
厚生労働省より画像を引用
2021年度の男性の育休の取得率は13.97％でした。男性が育児休業を取得する際に資金面が障害になっている方達には、取得する手助けになりますが、私がパタハラを受けていたのを考えると、取得率を大幅に伸ばすには男女の育児休業の取得を義務化にするなどしないと解決できないと考えます。ただし、育児休業の極端に短い取得はあまり意味を成さないので、取得率だけでなく、例えば産後をみんなで乗り切るために最低１ヶ月以上休業することなどの期間も盛り込む必要性があると考えます。
終わりに
私は育児休業を取ることで、次の子のことを考えられるきっかけになりました。
日本人の人口は年々減少しています。少子化に対して、反転できるラストチャンスを無駄にして欲しくないと強く願います。
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